半田市議会 2023-03-08 03月08日－05号
また、外国籍市民も受給可能か。とに対し、支給要件は、申請時点で市内にお住まいで、他の自治体で既に給付を受けていないことが条件であり、外国籍市民も受給可能です。とのこと。 がん検診等推進事業について、このたび補正予算を計上することとなった経緯は何か。とに対し、がん検診を一部無料化したことにより、今年度の受診者が当初の想定を超えて増加したため、補正予算にて対応したいとするものです。とのこと。
また、外国籍市民も受給可能か。とに対し、支給要件は、申請時点で市内にお住まいで、他の自治体で既に給付を受けていないことが条件であり、外国籍市民も受給可能です。とのこと。 がん検診等推進事業について、このたび補正予算を計上することとなった経緯は何か。とに対し、がん検診を一部無料化したことにより、今年度の受診者が当初の想定を超えて増加したため、補正予算にて対応したいとするものです。とのこと。
そのほかにもスポーツ協会加盟団体や障害者団体、外国籍市民の団体など様々な分野の皆さんにヒアリングを行い、市民意見の把握に努めているところです。 続けて、1の(2)豊橋公園内のスポーツ施設再配置についてでございます。
とに対し、成果としては、外国籍市民の相談について利用された外国籍市民の方が属する独自コミュニティーを通じた広がりにより、相談窓口の周知が図られ、相談件数の増加につながっています。一方で、相談内容を分析するなど課題解決につながる施策へいかに反映していくかという点が課題であると認識しています。とのこと。
続きまして、半田市における日本人と外国籍市民の人口推移になります。棒グラフが日本人人口、折れ線グラフが外国籍人口になります。2020年の３月を過ぎたあたりでは、一旦新型コロナウイルス第１波の影響もあってか外国籍人口は急激に下がりますが、2021年６月頃から再び増加に転じています。一方で、日本人人口は年々減少していることが明確に読み取ることができます。 続いての映像です。
日本福祉大学と連携した多文化コミュニケーションスキルを学ぶ留学生との協働により、新たに外国籍市民と日本人との地域交流を促すイベントを開催するとしていますが、市長が期待している効果や目指す多文化共生についてお聞かせください。
また、多文化共生では、日本福祉大学と連携し、多文化コミュニケーションスキルを学ぶ留学生との協働により、新たに外国籍市民と日本人との地域交流を促すイベントを開催してまいります。 デジタル社会の推進については、情報技術の進展により、社会全体のデジタル化が加速しています。
また、多文化コミュニケーションスキルを学ぶ日本福祉大学の留学生と協働し、外国籍市民と日本人との交流を促すイベントを令和４年度中に新たに開催してまいります。 続きまして、御質問の20点目、海底トンネル無料化・低料金化及び衣浦大橋の渋滞緩和や通勤の利便性向上についてお答えします。
今後は、外国籍市民の方にも一層の周知に努め、利用しやすいおくやみコーナーの運営に取り組んでいただくことを期待して、大きい1番については終わっておきます。 次に大きい2番、本市が対応している雑草除去の取り組みについての(1)道路・河川・公園・ため池など市が管理する土地の除草の取り組み状況と課題についてであります。
外国籍市民の多い地区などでは、個別に外国語の注意看板を作成してごみステーションに掲示している実例もあります。今後も地域の御要望に応じて、地域の実情に即した対応をしてまいります。 外国籍市民の皆様にもごみ出しルールを御理解いただけるよう、家庭ごみの分別と資源の正しい出し方の冊子については外国語版も作成しています。
質問５、外国籍市民に向けて、本市の魅力をどのように伝えていますか。 観光振興には、半田市のよさを市民や観光客に伝える人、すなわち観光ガイドの担い手が必要不可欠と考えます。現在半田市では、南吉記念館や半田赤レンガ建物、運河周辺などで、ガイドボランティアの皆さんがそれぞれの魅力を伝えてくださっています。
特に消防法令違反する防火対象物の違反是正や増加する高齢者や外国籍市民に対する防火意識の向上を図る取組に重点を置いていることもお聞きしておりますが、このように多岐にわたり予防業務を行うことが必要であります。 今後もコロナ禍の取組を教訓にしていただき、予防業務の柔軟な対応に期待したいと思います。この件は終わります。
この案を提出いたしますのは、外国籍市民施策懇話会の名称及び委員の人数を改め、新たに豊明市多文化共生施策懇話会として設置する必要があるからでございます。 それでは、内容について御説明をします。 現在、運営規則で外国籍市民施策懇話会としている名称を豊明市多文化共生施策懇話会に改め、委員の定数を９人以内から12人以内に増員し、条例として制定をするものでございます。
多文化共生社会につきましては、年々増加をいたしております外国籍市民が地域において安心して暮らせますよう、多言語による窓口での適切な対応や生活に関する情報発信の充実を図るとともに、日本語教室の開催、やさしい日本語の普及啓発を行い、多文化共生を推進してまいります。 以上が令和３年度に実施をする主な事業であります。 結びに、本年６月には市長選挙が行われます。
外国籍市民に関しましては、平成30年度に実施した市民意向調査の調査対象4,000人の中に外国籍の市民の方が、これは抽出ですけれども203人、そのほかにも、日本国籍を取得していますが外国にルーツを持つ市民の方も一定数含まれていたのではないかと思われます。ただ、これを取り出して個別に集計したり、分析といったことはしておりません。 ○議長（梅村 均君） 堀議員。
永住希望の外国籍市民、墓じまいを考えている市民の意向に寄り添えないか。死後の自分の処し方ということについてもいろんな多様性の時代に入っておりますので、ここでは市が可能性のある樹木葬等を主体とした墓地公園を斎場のある桜淵の斎場近く、あの一帯にできないか、できれば桜の苑のようなものをつくっていけないかといった趣旨の質問です。
続いて、通訳業務事業は、令和２年３月より行っている外国籍市民に対応するための電話での３者間通話による通訳事業です。令和３年度から３年間の契約を行うため、債務負担行為を行うものです。 続いて、児童発達支援センター事業委託事業は、令和４年度より多世代交流館内に開設する児童発達支援センターの業務委託です。
友好交流費、事業全体の計画から行くと、中を見ていただきますと、国際的に通用する人材の育成や、国際理解、交流推進を図る等々、外国籍市民を対象とした情報発信事業を実施するということで、予算がついております。 54ページのほうを見ていただくと、事業の評価のニーズの把握がこれ１なんですね。市実施の妥当性も３ということで、どうなんだろうなと。
◆４番議員（鷹羽富美子） 今の発言の中では、外国人市民、市内の方はいないというふうに認識していいのではないかと思いますが、隣の豊明市では、外国籍市民施策懇話会というのを組織しておりまして、9人中4人以内は外国人として、外国人市民の抱える問題を把握し、それに対する施策の方針を策定しています。 もっと委員会に外国人市民が入ってもらう必要があると考えますが、いかがでしょうか。
次に、２番目の経済的に逼迫している人々への支援は足りているかということで、前回も独り親世帯とか、学生とか、それから、外国籍市民とかについてお尋ねをいたしました。